障害者雇用水増し問題で、県教委が法定雇用率達成に向けて、小中学校事務職員や県立学校職員における障害者採用を拡大し、新たに100人以上を雇用する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。問題発覚後、2017年度の障害者雇用率は1・84%となっていたが、18年度分も不適切な算入があり、1・60%まで低下することも判明。今後は用務員や農業労務への採用も拡大し、数年かけて法定雇用率達成を目指す。県教委は7日にも公表する方針。

 新たな方針は知事部局と連携し、小中学校事務職員の欠員を補充する場合、障害者を常勤職員として採用するほか、県立学校の用務員や農業労務の非常勤職員として雇用する。