コンビニや焼肉店、居酒屋で、外国人の従業員から接客を受ける機会が県内でも増えた。「おっ、外国人だ」。そう思った当初の感覚はなくなりつつある。

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が2日、閣議決定された。単純労働分野への就労を可能とする内容で企業側からは歓迎の声が聞かれる。

 安倍晋三(あべしんぞう)首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と説明。政府は臨時国会での成立を目指す方針で、野党は反発している。

 閣議決定までの経緯を見ながら気になったことがある。人手不足解消が理由とはいえ、「外国人=労働力」と見る雰囲気が強過ぎはしないか。

 「在日外国人は日本国民ではないが、日本住民だ」。20年前の学生時代。とある講義での先生の言葉を思い出した。

 改正案が成立すれば、将来的に外国人は増えるだろう。地域で働き、暮らす外国人も「隣人」として受け入れていく姿勢と対策。国会審議とともに、誰もが考えるべきテーマが目の前にある。