那須町湯本の国有林で大田原高の生徒と教員の計8人が死亡した雪崩事故を受け、宇田貞夫(うださだお)県教育長は23日の県議会2月通常会議代表質問で、「県に賠償責任がある」と述べ、遺族らに賠償金を支払う意向を明らかにした。指導者の監督責任についても早期に判断したい考えを示した。宇田教育長が賠償責任について公の場で言及するのは初めて。

 螺良昭人(つぶらあきひと)氏(とちぎ自民党議員会)の質問に答えた。

 宇田教育長は「学校教育の一環である部活動中の事故であり、生徒に責任はない。県として賠償責任があることを遺族に丁寧に説明していく」と答えた。県教委は既に昨年末から遺族に対し、損害賠償に関する説明を始めている。県教委は「遺族に県として損害賠償の意向があることを示している。具体的な話はこれから」としている。

 また宇田教育長は、雪崩事故が発生した「春山安全登山講習会」の引率教員や管理監督者の責任についても言及。第三者による事故検証委員会の最終報告が引率教員の安全配慮義務を指摘している点を踏まえ、「早期に判断を下せるようにしたい」とし、講習会の講師を務めた教員らへの行政処分について検討を進めていることを明らかにした。