【真岡】「園芸立国もおか推進」を掲げる市は2日までに、2018年度、特産のナスやタマネギなど露地野菜の生産拡大に向けた新たな補助事業を始める方針を固めた。また新規就農者確保を狙い、親元で就農する人向けの補助も取り入れるほか、新たに就農した人への家賃補助も新設する考えだ。

 市は、昨年5月に就任した石坂真一(いしざかしんいち)市長の公約に沿って、市勢発展長期計画の増補版を策定。新たに「水稲から露地野菜への作付け転換、生産拡大を図る支援」を盛り込んだ。「園芸大国とちぎ」づくりを進める県と歩調を合わせる。

 生産量日本一のイチゴにとどまらず、幅広く施策を展開する。国や県などの施策と相まって相乗効果を生み出す狙いだ。