県私立学校教職員組合連合(県私教連)は19日、県内私立高校生の学費滞納調査結果を発表した。2017年9月末現在、3カ月以上の滞納者は前年同期比11人減の85人(0・51%)で、このうち6カ月を超える長期滞納者は同13人減の2人(0・01%)と減少傾向にある。経済的理由での中退者は09年の調査開始以降、初めて0人となった。

 調査は半年ごとで、県内私立高15校、生徒数1万6588人を対象に行った。退学や滞納の状況を記述させる項目では「入学手続き納付金を期限までに納付できない家庭がある」など入学金に関する回答が目立った。県私教連は「退学者はゼロでも、入学以前に私立高へ進学できないという実質的には退学と同じような状況の生徒もいる」と指摘した。