帝国データバンク宇都宮支店が17日までにまとめた「人手不足に対する県内企業の意識調査」によると、県内企業の45・7%が正社員不足を感じていることが分かった。2006年5月の調査開始以来、正社員不足を訴える企業の割合は最も大きくなった。15~64歳の生産年齢人口が減少していることなどが背景とみられ、企業の人手不足感は強まっているようだ。

 調査は17年10月18~31日、県内企業264社を対象に実施した。有効回答数は106で、回答率は40・2%だった。調査は06年5月から毎月実施しているが、同支店がこの調査を分析してリポート形式でまとめるのは4回目。

 正社員の人数が「不足」と回答した企業は17年7月の前回調査から0・5ポイント増えた。「適正」は1・6ポイント増の41・0%、「過剰」は2・1ポイント減の13・3%だった。

 「不足」の企業を業種別に見ると、「運輸・倉庫」が100%でトップとなり、「建設」が69・2%、「サービス」が66・7%と続いた。規模別では大企業の50・0%、中小企業の44・4%が「不足」と回答した。

 一方、非正社員については「適正」とした企業が5・1ポイント増の67・1%だった。「不足」は1・0ポイント減の25・6%、「過剰」は4・1ポイント減の7・3%だった。