県は17日までに、たんの吸引など医療的ケアが必要な障害児と家族を支援するため、2018年度一般会計当初予算案に医療的ケア児支援事業費約1400万円を盛り込む方針を固めた。在宅で安心して暮らし続けられる環境づくりのため、支援する入所施設への設備導入費助成や、ケアを担う人材の育成などに取り組む。

 医療的ケアには、胃や鼻から直接栄養を取り込む経管栄養の管理や、呼吸を確保するためのたん吸引などがある。これらのケアを担えるのは医師や看護師、研修を受けた介護職員、家族に限られる。在宅で医療的ケアが必要な児童を介護する家族の負担は大きく、入所などで一時的に介護の負担から解放する「レスパイトケア」の必要性は高まっている。

 一方、医療型障害児入所施設は県内で5カ所にとどまっており、県東部や北西部にはない。県内では、17年3月時点で医療的ケアが必要な児童が計361人おり、医療的ケアを担う事業所の増加や地域の偏在解消が課題となっている。

 新事業では、最大1カ月の短期入所を担う事業所に対して設備導入費を助成する。たんの吸引に使用する機器や、体位を変えやすい介護用ベッドなどが対象設備として想定される。