大規模水害に備え、県や県内25市町などでつくる県減災対策協議会は4日までに、主要河川に簡易型河川監視カメラを早ければ来年度にも設置する方針を固めた。県内では既に複数河川に監視カメラが設置されているが、監視ポイントを増やす。インターネット上で増水時の画像情報を提供することで切迫感を伝え、住民の適切な避難行動に結び付けたい考えだ。

 西日本豪雨を受け、同協議会は7、8月、県内市町の河川防災対策の緊急点検を実施。近年の豪雨災害では情報を提供しても洪水の危険性などが十分に伝わらず、住民の行動につながっていないことが課題の一つとして浮き彫りとなった。