鹿沼市の佐藤信市長は5日の定例記者会見で、市内の宿泊施設不足に対応するため、「市宿泊施設立地促進補助金制度」を4月から創設すると発表した。新設の場合、客室数が50以上など一定の交付要件を設けているが、固定資産税と都市計画税相当額が5年間補助される。

 佐藤市長は「鹿沼今宮神社祭の屋台行事や2022年のとちぎ国体など宿泊ニーズはますます増える。宿泊施設の受け入れ環境を柔軟にし、誘致を強化したい」と話した。