宇都宮市の佐藤栄一(さとうえいいち)市長は4日の新春記者会見で、女性の雇用を創出するため、事務職を中心とする「オフィス系企業」を対象とした立地支援制度を新年度に新設する考えを示した。市独自に雇用や家賃に係る補助などの支援策を充実させ、若年層の女性を中心とした雇用の受け皿を確保する。女性の活躍推進に加え、市内の20代~40代の男女人口格差解消を図る狙いもある。

 対象となる「オフィス系企業」は、市内に新たに進出し事務職を雇用する営業所・支店、コールセンターなど。市は雇用した企業に対する金銭的補助、法人市民税などの税制優遇、家賃補助などの支援策で進出を促す。

 人口減少社会を見据える市は本年度、東京圏などにある企業の本社機能誘致を促進するため、税の軽減措置などを盛り込んだ「本社機能移転支援制度」を設けたが、これに準じた制度になる。今後、事業所の規模や雇用における条件、補助金の額や率などを詰める。

 2015年国勢調査によると、市の20~49歳までの男女比は男性52・6%に対し女性47・4%。実数では男性が約1万人多い。また、産業別就業男女構成比は製造、建設、学術研究・専門・技術サービスで男性の就業者が女性よりも3倍以上多く、結婚支援の面からも女性の雇用が期待できるオフィス系企業の立地が課題となってきた。