2017年度上期(4~9月)に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた苦情相談は前年同期比272件増の7284件だったことが3日までに、県県民生活部のまとめで分かった。対象商品がはっきりしない架空請求などの「商品一般」が656件増の1080件となり総数を押し上げた。6月ごろから、60歳以上の女性を中心にはがきによる架空請求の相談が急増したためで、同部は注意を呼び掛けている。

 苦情相談を内容別にみると、インターネットを利用した架空請求や不当請求などの「放送・コンテンツ等」が189件減の1373件で最多。19歳以下~50代で相談の1位となり、60代、70歳以上でも2番目に多かった。

 具体的には、携帯電話やパソコンに「有料サイトの料金が未納のため、支払わないと法的手続きを取る」などと連絡が来る事例が多かったという。アダルトサイト関連の相談は354件減の267件だった。

 「商品一般」は60代、70歳以上で相談が最も多かった。「総合消費料金に関する訴訟最終通告のお知らせ」などと書かれた身に覚えのないはがきが届く事例があったという。

 はがきによる架空請求が急増したことについて、県くらし安全安心課の担当者は「インターネットを利用した架空請求ではなく、はがきという現物を届けることで、より消費者の不安をあおる狙いがあるのではないか」と分析する。