【佐野】市が策定を進める「市有施設適正配置計画」と「第2次市保育所整備運営計画」について市執行部は26日、市議会議員協議会で具体的な施設配置案を示した。

 市有施設については全404施設のうち、廃止・譲渡(Aグループ)が74、統合・複合化(Bグループ)が42、改修更新・現状維持(Cグループ)が288施設となった。

 計画の実施期間は全体で30年。2018年度から10年ごとに前、中、後期と分け、前期は半数以上となる260施設(A70、B30、C160)が対象。以前から示している「30年間で延べ床面積25%の縮減」に向けて、前期だけで11・8%を減らす方針だ。

 公営住宅や地域住民の利用頻度が高い施設については、市行政経営課は「地区別懇談会などで合意形成に努める」とした。

 一方、保育園については、施設整備や統廃合を行い、民設民営を推進する。