2022年に本県で開催される第77回国民体育大会(国体)で使用する施設を改修する市町向けに県が新設した「競技施設整備費補助金」で、県は24日までに、4件の交付を決定した。小山運動公園野球場や真岡市総合運動公園陸上競技場などで、補助金はナイター設備の設置や選手控室の増設などに充てられる。国体に向けた施設整備が本格始動した形で、県は助成を22年度まで継続し、市町の施設整備を財政面から支援する。

 補助金の交付が決まった残りの2件は、くろいそ運動場テニスコート(那須塩原市)と野木中体育館。くろいそ運動場はテニスコートの増設、野木中体育館は照明の改修が補助対象になった。

 補助金は、施設改修費用の助成を求める市町の声を受け県が17年度に新設した。国体の施設基準を満たすための改修や、中央競技団体の視察で指摘された事項への対応などが補助対象で、老朽化に伴う維持補修は対象外。

 補助率は既存施設の改修が費用の2分の1以内で、補助限度額が1施設当たり1億円。仮設施設の整備が10分の10以内で必要と認める額。県は交付決定後、市町から工事などの実績報告書の提出を受け、金額を決定し補助金を交付する。17年度当初予算額は2億円。