【日光】市民から生活環境の悪化など、懸念の声が出ている太陽光発電設備の規制条例案が18日、定例市議会本会議で原案通り可決された。来年4月1日に施行される。同様の条例は県内4例目となるが、市は住宅地での開発を考慮し、県内で初めて発電出力(10キロワット以上)に規制を掛ける。一方、鹿沼市との市境で建設が計画される太陽光発電設備について、市は「(計画に係る)市有地の譲渡や貸し付けをする考えはない」としている。

 名称は「市太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例」。同様の条例は栃木、足利、鹿沼の3市にもあるが、いずれも発電設備の面積に規制が掛けられている。

 日光の条例では、土砂災害警戒区域や県立自然公園、市長が定める地区など、地域環境との調和を必要とする8地区を「保全地区」に指定。発電出力10キロワット以上の設備を対象とし、保全地区内では許可制、保全地区外では届け出制とした。

 市は必要に応じ、7人以内の学識経験者らで構成する審議会を設置する。近隣住民への対応は、許可制の場合で説明会開催を義務付け、届け出制の場合で周知を努力義務とした。