県県土整備部が11月に募集した「公募型樹木伐採」に、想定の倍以上の44件の応募があったことが17日までに、同部のまとめで分かった。多数の応募を受け、同部は対象区画を増やし応募者全員に割り当てる。

 公募伐採は、河川内に生えている樹木を県に代わって個人や企業が伐採する取り組み。県は毎年、河川氾濫の防止などを目的に樹木を伐採しており、今年初めて試行的に公募した。県は伐採費などが縮減でき、企業などは伐採した木材をまきや建材として活用できるメリットがある。

 公募には宇都宮市や大田原市、那須塩原市など7市町から応募があった。うち42件が個人で、法人と団体がそれぞれ1件だった。応募者の43人・団体がまき利用を目的としており、応募者からは「まきの調達に苦労しており、取り組みを継続してほしい」との声もあったという。

 県は当初、大田原、那須塩原両市にある蛇尾川の20区画を応募者の希望区画数に応じて割り当て、最大20件の応募を想定していた。想定を大幅に上回ったため、県は応募者の要望を聞くなどして区画数を65区画に拡大して対応する考えだ。