県や農業団体などでつくる県農業再生協議会(会長・渡辺和明(わたなべかずあき)県農政部長)は15日、宇都宮市の県JAビルで臨時総会を開き、2018年産主食用米の本県の作付け参考値(面積)を17年産生産数量目標の面積換算値と同じ5万4134ヘクタールとすることを決めた。人口減少や食の多様化などの影響で、主食用米の消費量は減少傾向が続いているが、民間在庫量の減少などの見通しから、18年産の需要量は横ばいとなった。

 市町別に見ると、12市町が増加し、13市町が減少する。参考値は25市町にある各農業再生協議会を通じて来年1月以降、生産者に提示される。

 国は18年産から、生産数量目標などの配分を行政が行わないことに決めた。目標配分がなくなった途端、生産者任せにすることで混乱が生じないよう、県再生協が需要に見合った作付け参考値(面積)を判断材料として示すことにした。