【栃木】市教委は3日までに、2015年3月に策定した「市いじめ防止基本方針」の改定素案を作成した。国が今年3月に基本方針を改定したことや、市のいじめ認知件数の増加といった市の現状を踏まえて見直した。積極的ないじめの認知や、いじめ解消の判断の視点などを新たに盛り込んだ。22日までパブリックコメントを実施している。

 市教委によると、16年度に市内全44公立小中学校が認知したいじめの件数は、前年度比107件増の343件。言葉によるいじめが最多で約7割に上った。

 素案は、いじめの定義として、ふざけ合いなどでも「見えないところで被害が発生している場合もある」とし、背景にある事情の調査を行うことを明記した。