福田富一(ふくだとみかず)知事は1日の県議会12月通常会議で、宇都宮市と芳賀町が進める次世代型路面電車(LRT)事業に対し、県として83億円を上限に財政支援する考えを正式に表明した。原資は来年3月末に解散する宇都宮市街地開発組合の残余金のうち県に分配される全額約60億円を充て、県の一般財源からの支出は約23億円となる見込み。LRT整備支援のための基金を新たに設置する方針で、来年2月の通常会議に関連議案を提出する。

 木村好文(きむらよしふみ)氏(とちぎ自民党議員会)、加藤正一(かとうしょういち)氏(民進党・無所属クラブ)の質問に答えた。

 福田知事は答弁で「LRT事業は効率的で質の高い公共交通ネットワークを形成し、県内全域への幅広い波及効果が期待できる。『選ばれる栃木』の実現に大きな力を発揮することから、県として最大限の支援を行う」と説明した。

 県県土整備部によると、県の支援額は消費税分を含むLRT総事業費約500億円の6分の1に当たる。新設する基金への積み立て金は2018年度当初予算に盛り込む考え。事業が順調に進めば21年度から、両市町がLRT事業のために借り入れる地方債の返済に合わせ、県の基金から分割して交付する。年度ごとの補助額は最大で5億円弱、県支出分は1億4千万円とみている。