財務省などが障害者採用の募集要項に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」と条件を付けていた問題で、県内では県や県教委、19市町が同様の条件を付けていたことが1日、下野新聞社の調べで分かった。国は障害者雇用促進法の規定を踏まえ、二つの条件を不適切と判断しており、県内では既に削除を決めた市町もある。障害者雇用に対する認識の甘さが浮き彫りとなった一方、障害者の労働環境の整備などが課題となっている。

 二つの条件を盛り込んでいなかったのは下野市のみ。同市の応募資格は高卒以上の学歴などと、身体障害者手帳の交付を受けていることのみを定めていた。本年度に募集予定がなかった日光、矢板、益子、茂木の4市町は要項自体がなかった。