宇都宮市と芳賀町が進める次世代型路面電車(LRT)事業で、県が総額80億円程度の財政支援をする方向で調整していることが15日、分かった。全体事業費約458億円の6分の1に当たる額を目安とした。厳しい県財政を考慮し、全体事業費が膨らんだ場合でも支援額は増やさない方針だ。

 6分の1を目安にしたのは、過去の公共交通整備に対する支援事例に基づく。東武足利市駅や栃木駅周辺の立体交差化でも、この補助率が適用された。

 支援金の原資の大半は、来年3月末に解散する「宇都宮市街地開発組合」(組合長・福田富一(ふくだとみかず)知事)の財政調整基金残余金から、県が受け入れる約60億円を見込む。残余金は約119億円で、組合を構成する県と宇都宮市で折半する予定。県、市とも同事業に活用する方針を固めている。

 県は、同事業支援のための基金を設置するとみられる。具体的には、両市町が同事業のため借り入れる借金の返済に対し、基金から補助する仕組み。複数年度にわたって返済の一部を県が補助するシステムで、単年度に多額の支援金を支出することを回避できるメリットがある。

 LRTは両市町が整備を行い、運行を第三セクターが行う上下分離方式。整備部分について、県の関わり方が注目されている。