県保健福祉部は6日、「発達障害者地域支援マネージャー」を2018年度から新たに配置する考えを明らかにした。発達障害者支援法の改正に伴う取り組みで、マネージャーは市町や福祉事業所などの対応を助言指導する。18年度からの3年間で県内の複数の地域に配置することを検討しており、当事者が身近な地域で支援を受けられる体制の構築を目指す。

 同日、県庁で開いた本年度の第2回県発達障害者支援地域協議会で示した。

 県は05年に発達障害者支援センターを開設しているが、改正法を踏まえた国の基本指針で、都道府県は同センターの複数設置やマネージャーの配置など適切な配慮が求められている。

 県は今後の取り組みとして(1)相談支援体制の充実(2)切れ目のない支援(3)医療機関の確保・連携(4)家族支援の充実(5)発達障害への理解促進−の五つの柱を掲げた。