県総合政策部は31日、県内25市町の2016年度普通会計決算(一般会計と、公営事業会計を除く特別会計の合算)を発表した。財政の弾力性や余裕度を表す経常収支比率は県内市町平均で89・6%となり、前年度に比べ2・9ポイント上昇し2年ぶりに悪化した。同部によると、地方消費税交付金が減少したことなどが要因という。全国市区町村平均は2・5ポイント上昇し92・5%だった。

 市町別にみると、宇都宮市や小山市、塩谷町など22市町の経常収支比率が前年度を上回り財政の硬直化が進んだ。特に上三川町は26・2ポイント上回る96・3%と大幅に上昇。全体の比率を引き上げる一因ともなった。前年度は町内企業の法人関係税が大幅に増収となったが、平年並みに戻ったことなどが影響したという。

 一方、市貝、芳賀、高根沢の3町は前年度を0・9~2・8ポイント下回った。いずれも地方税の伸びなどが要因という。

 県内25市町の決算総額は歳入が前年度比2・8%減の8109億円、歳出が2・3%減の7794億円だった。