【小山】市は大学などの新卒者と転入者を対象に、東京圏の通勤に利用する新幹線通勤定期券の購入費を月額1万円を上限に補助する制度を設け、11月1日から申請を受け付ける方針を決めた。若者の人口流出抑制と子育て世代の移住定住を推進する目的。市工業振興課によると、県内自治体による新幹線定期代や特急券の通勤補助は那須塩原市、栃木市に次ぎ3例目となる。

 人口減少対策が各自治体に求められる中、市はJR小山駅からJR東京駅まで新幹線で片道約40分という立地便利性を生かした移住・定住促進を図っている。就職に伴い若年層の流出が多いことから、新卒者も対象に選んだ。市は利用者を30人程度と見込み、2017年度一般会計当初予算に300万円を計上している。

 補助の対象は4月以降、大学や高校などを卒業、修了し就職した新卒者。または市外に1年以上居住した後、今年4月以降に転入し、転入日から6カ月以内に定期券の利用を始めた40歳未満の人。市内に3年以上住むことや、市税の滞納がないことなどの要件を満たす必要がある。

 補助対象期間は定期券の有効期間の開始月から36カ月。通勤定期代から通勤手当を除いた分を補助し、月額1万円を上限とする。