75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、2016年度の本県の1人当たり医療費は前年度比1・4%減の81万6014円だったことが24日、分かった。国の診療報酬改定に伴う薬価引き下げなどが要因で、前年度を下回るのは08年度の制度発足後、初めて。ただ高齢化に伴う加入者数増で医療費総額は膨らんでおり、来年度以降に適用される保険料率の行方が注目される。

 宇都宮市内で同日開かれた県後期高齢者医療広域連合議会全員協議会で、同連合執行部が明らかにした。

 16年度の医療費総額は、前年度比1・3%増の約2020億円。高齢化の影響で、全国も増加傾向だという。内訳は入院が894億円で最高。次いで入院外671億円、調剤341億円だった。同年8月末現在の加入者数は、前年同期比2・67%増の24万7545人で、医療費総額を押し上げる要因となっている。

 同連合では、多額の医療費が掛かる透析などを防ぐため、糖尿病の重症化予防などに力を入れ、医療費総額の抑制を図る方針。