米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP11)の12月30日発効が確実になったことを受け、TPPを担当する茂木敏充(もてぎとしみつ)経済再生担当相は31日記者会見し「日本の経済成長やアジア太平洋地域の新たな発展に向けて大きな意味がある」と意義を強調した。

 茂木氏は「11カ国が参加すると、域内人口5億人、国内総生産(GDP)10兆ドルの極めて大きな市場ができる」と指摘。国内企業が海外進出しやすくなり、消費者は海外の農作物や製品を安価で買えるようになるとして「日本のGDPは8兆円近く増加する」との見通しを示した。農業関係者の間に不安の声が根強いことに対しては「各種施策を着実に実施するとともに、関係者への丁寧な説明を行っていきたい」とした。