帝国データバンク宇都宮支店が31日までにまとめた「働き方改革に対する県内企業の意識調査」によると、働き方改革に「取り組んでいる」(39・8%)、「今後取り組む予定」(26・6%)と答えた企業を合わせた66・4%が取り組みに前向きであることが分かった。取り組みの内容では、「長時間労働の是正」が最も多く、7割近かった。

 調査は8月20~31日、県内企業341社に実施し、128社(37・5%)から有効回答を得た。

 働き方改革に取り組んでいる企業の具体内容で最も多かったのは「長時間労働の是正」の68・6%で、多くの企業が労働時間の長期化を課題としていることが分かった。次いで多い「人材育成」も56・9%と高い水準にあり、個々の生産性を上げるための手段として重要視しているようだ。