「事業承継する」3割弱 栃木県商工会青年部連が調査 経営計画策定へ支援拡充

「事業承継する」3割弱 栃木県商工会青年部連が調査 経営計画策定へ支援拡充

 県内商工会青年部に所属する45歳以下の事業所の代表者や後継者の6割が、次世代へ事業を承継するかどうかは「分からない」と答えたことが17日までに、県商工会青年部連合会がまとめた「事業承継1000人調査報告書」で分かった。県商工会連合会の担当者は「将来業績の安定に対する不安もある」と分析する。「事業承継するつもり」とした人は3割に満たなかったこともあり、青年部連合会は支援策を拡充していく。

 調査は同連合会設立50周年記念として今年6月、初めて実施し、全部員970人が回答した。

 自分の子どもといった次世代へ事業承継するかの質問では、「事業承継するつもり」と答えた人が27・7%にとどまった。これに対し、「わからない」は59・8%と倍に上った。

 理由は「後継者として事業承継したばかり」「まだ(事業承継)予定者」だとして現時点では考えられないという。

 同連合会は「わからない」とした6割の層を「承継させる」層へ移行させるため、事業所の持続的発展に有効な月次計画を策定する事業者を増やしていきたい考えだ。