【とちぎ衆院選】県内5選挙区に16人立候補 22日投票、安倍政治問う

 第48回衆院選が10日公示され、22日の投票日に向けて12日間の選挙戦がスタートした。5年にわたる安倍晋三(あべしんぞう)首相の政権運営が問われる。消費税増税や憲法改正、外交・安保、原発政策などが大きな争点。県内の五つの小選挙区には前回より2人多い16人が立候補した。

 ◆ 特集・とちぎ衆院選

 自民党は全5選挙区に候補者を擁立した。希望の党と共産党は4人、民進党系の無所属が2人、諸派の幸福実現党が1人。

 前回2014年衆院選で、選挙区4議席、比例復活で1議席を確保した自民は今回、選挙区での全勝を目指す。前回、選挙区で1議席を獲得した民進は分裂し、無所属となった2人と希望に移った1人をそれぞれ支援する。初の国政選挙となる希望は風に乗って本県での議席獲得を狙う。

 自民県連の茂木敏充(もてぎとしみつ)会長は、5区の自身の出陣式で「緊迫化する北朝鮮問題、少子高齢化、経済再生など大きな課題を解決し、日本を前に進めることができるのはどの政権か」とした上で、「われわれは正々堂々と政策を訴え、この国を守り抜く強い決意で選挙戦に臨んでいく」と強調した。

 公明党県本部の山口恒夫(やまぐちつねお)代表らは1~5区の自民候補の出陣式に出席し、「自公の安定政権で日本の未来を開いていこう」とエールを送った。

 希望は各陣営の候補者が「自民以外に任せる政党がない。希望が二大政党の一翼を担う。しがらみのない政治で日本を改革していこう」などと政権交代を訴えた。

 無所属2人を支援する民進県連は、福田昭夫(ふくだあきお)代表が2区の自らの出発式で森友・加計学園問題やアベノミクス、安保法制などを批判し、「安倍首相は国民をあらゆることでだましている。日本の未来をしっかりと立て直すため頑張っていきたい」と力を込めた。

 1区や4区の共産新人の応援で県内を訪れた同党前職の塩川鉄也(しおかわてつや)氏は安保法制や原発再稼働などを批判した上で、「民意無視、国政私物化の安倍政権に審判を下そう」と主張した。