教職員が勤務時間自ら記録 原則午後7時退勤、働き方改善へ 佐野市が先駆的取り組み

 教職員の健康保持や教育の質向上に結び付けようと、佐野市内の小中学校計36校は、2学期が始まる10日から教職員を対象に勤務時間記録制度の導入や原則午後7時退勤といった超過勤務対策に一斉に乗り出す。同制度は全国的には一部の小中学校で導入されているが、市教委や県教委によると県内では先駆的とみられる。

 全国的に教職員の超過勤務が問題となる中、同市立小中学校校長会(会長・津布久貞夫(つぶくさだお)植野小校長)が教職員の働き方改革の一環として取り組む。

 教員らの勤務時間は通常、午前8時10分~午後4時40分などとなっている。校長会が市内の小学校27校と中学校9校を対象に7~9月に実施した調査では、教職員の月平均の超過勤務時間は小学校60・6時間、中学校87・9時間に上っていた。理由は部活動の指導や教材研究、事務・会議などが挙げられた。

 児童生徒と向き合う時間の確保などに向けて、これまでも市教委主体でさまざまな長時間労働の負担軽減策に努めてきたが、今回は校長会が主体となり現場の意識改革を進める。

 対策では原則午後7時退勤を呼び掛け、やむをえない場合は同8時まで、それ以降は校長への届け出を必要とする。またパソコンで出勤・退勤時刻を記録できるソフトを作製・導入し、教職員が入力した勤務時間を校長や教頭の管理職が確認する。超過勤務が多い教職員には声掛けや相談を行って対応する。