宇都宮圏、法人タクシー187台減 19年目標 地域協議会、計画案を了承

 タクシー台数の適正化に取り組む「宇都宮交通圏タクシー特定地域協議会」の第2回会合が27日、圏内市町や事業者などが出席して県自動車整備振興会(宇都宮市八千代1丁目)で開かれ、2019年までに圏内で約22%(187台)の減車を達成する目標や、観光対応などの事業活性化策を盛り込んだ地域計画案を全会一致で承認した。

 同交通圏(宇都宮、鹿沼、下野、上三川、壬生各市町と栃木市の一部)は昨年6月、過当競争を防ぐため事業者に営業台数を減らすよう強制できる「特定地域」に国から指定された。指定期間は3年間で、同協議会は分科会を開くなどして計画策定を進めてきた。

 地域計画によると、現在は844台ある法人タクシーを657台まで減らし、適正台数(643台)に近づける。台数が少ない個人タクシーは減車が容易でないため、休日を増やすなどして対応する。