安倍晋三(あべしんぞう)首相が、28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を表明した25日、県内各党代表者らの受け止め方は分かれた。与党側は「政権運営の是非を問う選挙」と意義を強調し、野党は「大義なき解散」と厳しく批判した。

 自民党県連会長の茂木敏充(もてぎとしみつ)経済再生相は、自身が担当する「人づくり革命」や「生産性革命」、緊迫する北朝鮮情勢を挙げた上で「政策推進や課題解決を誰に委ねるのか判断いただくのが今回の総選挙だ」とした。

 公明党県本部の山口恒夫(やまぐちつねお)代表は「2014年以来の自公連立政権から約3年、この政権運営の是非について、国民に信を問うことになる総選挙」と位置付け、解散を肯定的に受け止めた。

 一方、民進党県連代表の福田昭夫(ふくだあきお)衆院議員は「国民を置き去りにした保身と党利党略に走った大義なき解散」と厳しく批判。「森友、加計学園問題の疑惑隠しのために判断したことは明白だ」とコメントした。

 無所属の渡辺喜美(わたなべよしみ)参院議員は安倍首相の会見を聞き「苦しい言い訳」と断じた。消費増税の使途を変更し、教育無償化などに回す考えを「アベノミクスの趣旨に反する」とし、北朝鮮情勢については「国民の生命に関わる話で、解散の言い訳として持ち出すのであれば問題」と指摘した。

 共産党県委員会の小林年治(こばやしとしはる)委員長は「国民の厳しい批判の中での『追い込まれ解散』だ。野党と市民の共闘で、安倍暴走政治に審判を下す選挙にする」とコメントを出した。