2018年度の県政世論調査で、この5~6年で暮らしが「悪くなった」と回答した県民の割合は36・2%となり、前年度より0・7ポイント減少したことが24日、県県民生活部のまとめで分かった。減り幅は小さくなったものの、3年連続で減少した。40%を下回るのは2年連続で福田富一(ふくだとみかず)知事は同日の定例記者会見で「景気が緩やかに回復していることなどが影響していると思われる」と述べた。(太田啓介(おおたけいすけ))

 暮らしが「良くなった」は0・1ポイント減の16・1%、「変わらない」は1・5ポイント増の45・7%。男女、年齢別では、「悪くなった」は60~64歳女性で52・9%、65~69歳男性で52・1%と高年層が目立った一方、「良くなった」は20代男性37・5%、20代女性31・1%など若年層で多かった。