20年前の工務店社長刺殺事件の書類送検で、県警の長期未解決事件の立件は2016年から3年連続になった。11年に県警が捜査1課内に設置した長期未解決事件捜査班が、進歩した科学捜査などを積極的に活用し容疑者の特定につなげている。一方で今回のように容疑者が死亡しており、真相解明に至らないケースがあるのが実情だ。

 今回の工務店社長刺殺事件の容疑者特定は科学捜査が決め手となった。当時の捜査で男の供述通り凶器とされる包丁を発見するなどしていたが、殺害現場と男の直接的な関わりが見つからず「客観的な証拠が薄い」などと判断。また靴の中の血痕は既に見つかっていたが、当時は血液型鑑定が主流で、DNA型鑑定は一般的でなかったため、特定の決め手を欠いていた。