県内25市町のうち、人口増加に向けた移住相談、住宅確保や就業支援などに取り組んでいるのは92%の23市町に上ることが16日、共同通信の調査で分かった。全国で取り組んでいる市区町村の割合78・3%よりも13・7ポイント上回った。壬生町が「検討している」、塩谷町が「行っていない」と答えたが、それ以外の市町は空き家バンクや住宅費補助、起業促進補助金などさまざまな事業を通じて移住者の取り込みに躍起だ。一方、現状では成果が乏しいと答える市町もあり、移住者を呼び込む難しさも浮かぶ。

 具体的な施策(複数回答)は「都市部でのPRや相談窓口の設置」が最も多く88%の22市町。「就業・開業支援」が56%の14市町、転入者への「住居提供」と、実際に現地を訪れてもらう「体験ツアー」がそれぞれ52%の13市町だった。

 那須町は空き家を売買、賃貸したい所有者と利用者との調整を行う「空き家バンク事業」を実施するほか、家賃5万円で20年間住み続ければ土地建物が無償譲渡される一戸建て定住促進住宅の販売も行っている。

 町に転入し、本人か配偶者が45歳以下で住宅を新築や増改築、購入した際に最大で130万円を補助する制度では、2016年度に12世帯が利用し、35人の若者定住者の獲得につながったという。

 宇都宮市は東京圏で雑誌やウェブなどのメディアと連携したPRイベントを開催するほか、今年4月には情報提供や相談をワンストップで行う「移住・定住相談窓口」を設置した。中心市街地に転入する若年夫婦や子育て世帯に対する家賃補助制度や、住宅取得補助制度なども設けている。 

 UJIターン起業促進補助金として、新たに市内で起業する人に法人設立や生活拠点確保などに要する費用の一部を助成する就業支援策も設けている。