那須町で昨年3月、大田原高の生徒と教員計8人が死亡した雪崩事故を受け、県教委が知事部局と共同で再発防止策の検証や改善を行う新たな組織を立ち上げる方針を固めたことが22日、分かった。新組織には雪崩事故の「遺族・被害者の会」から2人の参加も想定しており、県教委は遺族らの意見を踏まえ、設置を正式に決めるという。

 県教委は当初、外部有識者らによる連絡協議会(仮称)を設置する計画だったが、遺族や遺族の弁護団の要望を受け新組織の検討を進めている。遺族側は知事部局を含めた組織の設置や、再発防止策の実施状況を検証するだけでなく「再発防止策の在り方も議論する場」の設置を求めていた。