障害者雇用の水増し問題で、栃木労働局は22日、2017年度の本県の状況を再点検した結果、県教委と7市町などで70人の水増しがあったと発表した。障害者雇用率は県教委で2・36%から1・84%、市町などの機関で2・41%から2・31%にそれぞれ修正した。いずれも国のガイドラインの拡大解釈や手帳の有無の確認不足などが理由だったという。一方、県などは新たに手帳所有者が見つかり、雇用率を上方修正した。

 障害者数は、短時間勤務を除く重度の障害の場合は2人分として計算し、重度以外の短時間勤務者は0・5人分としてカウントされる。