関東・東北豪雨2年 「タイムライン」導入、栃木県内の自治体進む 民間へ拡大が課題

 関東・東北豪雨で県内に大雨特別警報が出されてから10日で2年。台風、大雨による水害などに備え、関係機関が事前に取るべき対応を時系列で整理した「タイムライン」(事前防災行動計画)の導入が県内市町で進んでいる。各河川ごとに作成するが、国管理河川関係では対象となる全18市町が作成。県管理河川でも2市が導入し、5年以内に全25市町へ拡大すべく各地で検討が進められている。関東・東北豪雨前の導入は足利、小山の2市のみで、被災後に導入が加速。今後は実効性を高めるため住民にも周知徹底し、行政機関だけでなく民間も巻き込む取り組みが求められる。

 市町のタイムラインは災害が発生することを前提に、防災関係機関が「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理しておく。発生時をゼロ時間と設定し、その3日程度前から気象情報や河川水位に応じて避難勧告などの適切な発令ができるよう、各機関が取るべき行動が明示される。

 国交省によると、鬼怒川、那珂川などの下流区間の国管理河川で6月現在、水害のタイムラインを作成済みなのは宇都宮、足利など18市町。より上流の県管理河川では佐野(旗川、秋山川、三杉川)、下野(田川、姿川)の2市が作成したほか、これ以外の市町についても、県内4流域ごとに今年設立された県減災対策協議会で今後5年間で全市町が作成すると決めた。

 県内全25市町は、重複を含め各協議会のいずれかに参加。協議会の議論を経て高齢者施設などの避難計画作成などにも取り組む。