県内で減少傾向が明らかになった若年女性人口。減少率が著しい市町は、若年層回帰を促すための雇用創出に苦慮している。一方、比較的、減少率が低かった市町は、女性が活躍しやすい産業構造に強みを見いだす。日本創成会議が「消滅可能性都市」の指標とみる若年女性人口の減少だが、学識経験者の中には「消滅可能性都市でも、人口を取り戻している自治体はある。悲観も楽観もできないが、未来は変えられる」という意見も上がっている。

 「進学で転出した若者が戻ってこない。就職先が少ないからだ」。2013年から5年間で若年女性人口が約2割減少した茂木町の幹部は、厳しい現状を嘆く。ただ「急に人口が増えるわけではないが、何もしなければ減る一方」と対策に力を入れている。

 核としているのは自然と地場産業。道の駅もてぎ内で販売しているバウムクーヘンの売り上げが好調で、8月には第2製造工場を稼働し10人を採用した。移住者へのアンケートでは「自然豊かな環境で子育てがしたい」という回答もあり、第2子以降の保育料無料化などで他市区町村との差別化を図っている。

 減少率が5%未満の下野市総合政策課は「自治医大の学生もいるし、市内に多い医療・福祉業種は女性従事者が多い」と分析。ただ知名度が足りないとの指摘もあり、移住者にアピールするにはマイナス要因も抱えている。同課は「知名度を上げる努力をしたい」と力を込めた。