旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求め仙台地裁へ提訴に向かう原告側弁護団と支援者ら=5月17日

 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、日弁連が来年1月にも救済制度に関する意見書を取りまとめ、政府などに提出する方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。国に謝罪や補償を求めた昨年2月の日弁連の意見書が被害者の救済を探る議論を後押しした経緯があり、与野党が来年の通常国会での提出を目指す救済関連法案に影響を与え、障害者の意向を反映した制度を整備させる狙いがある。

 関係者によると、日弁連は15日、被害者救済の具体策に関し「日本障害フォーラム」傘下の6団体に聞き取りを実施。旧法の問題で障害者団体に聞き取りをするのは初めて。