政務活動費(政活費)がある県議会と県内16市町議会のうち5議会が領収書などの関連資料をインターネット上で公開し、2議会は今後の公開を決めていることが、6日までに各議会事務局への取材で分かった。政活費の不正防止に有効とされる後払い制も、2議会が本年度から導入。領収書の改ざんによる不正支出など政活費を巡る問題が後を絶たない中、県内の議会で支出の透明性を確保しようとする動きが広がりつつある。

 政活費の関連資料は各議会事務局などで閲覧できるが、ネット公開すれば誰もが容易に内容をチェックできるようになる。全国市民オンブズマン連絡会議によると現在、都道府県・政令市・中核市のうち領収書をネット公開済みなのは30議会。昨年10月時点の下野新聞社の取材では、領収書のネット公開は県内で矢板市議会のみで、足利、栃木、那須塩原の3市議会は検討中だった。

 現在、領収書などをネット公開しているのは矢板と佐野、鹿沼、真岡、茂木の計5市町議会。真岡は9月1日に、16年度分を初めて公開した。栃木、那須塩原は17年度分からの公開を決めており、足利も同年度分から公開する方向で協議中。上三川、市貝、壬生、野木の4町議会は検討中とした。

 一方、年度ごとの総交付額や総支出額などの収支概要のみネット公開しているのは、県と宇都宮、足利、栃木、小山、那須塩原、益子、芳賀、壬生、野木の10議会。野木は8月に初めて16年度分を公開した。

 県内の政活費はあらかじめ会派や議員に渡し、後日精算する前払い制が一般的。ただ前払い制は「もらった額を使い切ろうとして不正につながりやすい」とされ、県外では後払い制が広がりつつある。栃木、矢板の2市議会は17年度分から後払い制を導入しているほか、上三川町議会が議論を予定している。