2016年度に長時間労働が疑われる県内の383事業所を対象に行った監督指導で、全体の60%に当たる230事業所に対し時間外労働を「過労死ライン」とされる月80時間以内に削減するよう指導したと、4日までに栃木労働局が発表した。

 長時間労働を行った労働者に対する医師の面接指導など、健康障害防止措置が不十分なため改善指導したのは83・8%の321事業所。このうち230事業所には、時間外労働を月80時間以内に削減することも指導した。