栃木労働局が29日発表した7月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・01ポイント下回り1・35倍だった。有効求人数が減り、有効求職者数が増えた。雇用情勢判断については、今回やや悪化したものの改善傾向は変わらないとして、「改善が進んでいる」へ6カ月ぶりに上方修正した。

 同倍率は2カ月ぶりの悪化だが、4月以降、1・36倍と1・35倍を行き来し、リーマン・ショックの約1年前、2007年9月の1・41倍以来となる高水準にある。白兼俊貴(しろかねとしき)局長は記者会見で「基調は右上がり。この動きでいくだろう」などと述べた。

 新規求人倍率は0・04ポイント上回り1・96倍、正社員求人倍率は0・02ポイント下回り0・96倍。新規求人数(原数値)は前年同月比6・0%増の1万4559人。一部業種に一時的な減少も見られたが、製造業とその他のサービス業、運輸・郵便業、東京五輪向け需要などに伴う建設業が、2桁増の高い伸び率となった。