屋外活動が多い建設業、農林業、警備業の3業種の県内事業所(労働者10~29人)のうち、熱中症対策の判断材料となる「暑さ指数」を把握しているのは4割にとどまることが、26日までに栃木労働局が行ったアンケートで分かった。より規模の大きい事業所を対象に昨年行った前回調査に比べ、熱中症対策を取る割合が低い傾向が見られた。

 アンケートは3業種の計367事業所を対象とし、218事業所が回答した。昨年は業種ごとに労働者が15、25、30人以上の事業所を対象にしたが、今回はより小規模な事業所に、予防対策など14項目を尋ねた。

 同局は「事業所の規模が小さくなると、一般的な予防策以上の対策がより不足している」として対策の徹底を呼び掛ける一方、来年以降はさらに小規模な事業者や対象業種を拡大して調べる予定という。