ドローン使い外壁を調査 NPO法人、県自治会館で試験的活用

 NPO法人とちぎ建築応援隊(栃木市平柳町2丁目、入野昌明(いりのまああき)理事長)は24日、ドローンを使った建物外壁劣化調査を宇都宮市昭和1丁目の県自治会館を対象に行った。同NPO法人によると、県内でのドローン建物外壁調査は初めてという。

 同NPO法人は4月、建築に関する先端技術の情報発信や人材育成などを目的に設立。今回は、地上からの赤外線による調査とドローンによる調査との整合性など精度の確認をはじめ、高所作業車などでのテストハンマーによる打診調査との費用比較、ばらつきのあるドローンを使用した外壁調査のモデル料金の設定を目的に、実験的に行った。

 同NPO法人会員企業の栃木アンカー工業(栃木市)と安田測量(鹿沼市)が協力し、ドローン外壁調査で実績のある四門(東京都千代田区)が実施した。

 調査用ドローンは赤外線と可視の2カメラを搭載。飛行と撮影のオペレーター2人が、1976年に建てられた同会館(地上4階・地下1階、延べ床面積約3千平方メートル)のタイル張り外壁3面を動画や写真で撮影した。地上からの赤外線映像と照合し、タイルの損傷、劣化状況の分析を行う。

 2008年の建築基準法改正で、不特定多数の人が集まる施設や一定規模以上の建物には、タイルなど外壁材の落下を防ぐため、建設や外壁調査から10年経過時に全面打診や赤外線による調査の結果報告が義務付けられた。

 入野理事長は「法改正を周知させ、安全安心な建物にしたい。学校や文化会館などを持つ市町と連携していきたい」と話し、今後、ドローンによる外壁調査も請け負っていく考え。