県が宇都宮市西川田地区で進めている総合スポーツゾーン整備の総事業費が、2016年1月時点の見込みより約50億円増え、約650億円に膨らむことが21日、関係者への取材で分かった。建設労働者の賃金算出の基となる労務単価や資材価格の高騰が要因で、東京五輪に向けた建設需要のあおりを受けた格好だ。県執行部は、毎年度の事業費を見直すとともに、17年度9月補正予算案に約2億円を上乗せする方針だ。

 増額の主要因は、広場や駐車場などの周辺整備。16年1月と比べて約35億円増えた。既存施設の改修や整備は、同約15億円増。新スタジアム建設など新たな施設整備は、既に資材価格の高騰などを反映した見直しをしており、約470億円で増減はなかった。

 9月補正予算案に上乗せされるのは、硬式野球場の改修工事費など。労務単価などの増額に加え、メインスタンドと内野スタンドの一体化に伴う構造見直しが費用を押し上げた。