【足利】和泉(いずみ)聡(さとし)市長は21日の定例記者会見で、市有公共施設の基本情報や管理費用などのデータをまとめた「施設カルテ」を作成したと発表した。施設の費用対効果や性能を分析し、「継続」を示すAから「要見直し」のEまで9段階で評価。分析結果は毎年度更新し、今後の公共施設再編に向けた参考データとする。市は同日、カルテを市のホームページで公表した。

 カルテ作成は、市公共施設等総合管理計画の一環。公園のトイレや倉庫など小規模な施設などを除いた210施設が対象となっている。

 カルテには財務情報や利用状況を掲載。施設面積1平方メートル当たりと利用者1人当たりにかかっているそれぞれの行政コストを算出し、市内にある同様の施設とも比較しながら費用対効果を分析。さらに施設管理者へのアンケートで設備面の状況や耐震化の有無などを調べ、両方の指数を総合してA~Eの1次評価を出した。

 2015年度分の評価では「A」は3%。一方、施設面での見直しを検討するとされる「D1」と費用対効果の見直しを検討する「D2」、それら両方の見直しを検討する最低の「E」で全体の46%を占めた。