豪雨などによる洪水情報を迅速に住民に届けるため、県が携帯電話やスマートフォンに情報を送る「緊急速報メール」の導入を検討していることが19日までに、県への取材で分かった。緊急地震速報と同様に、事前申し込みや登録手続きの必要がない「プッシュ型配信」を利用し、警告音とともに洪水情報が一方的に送られる。県によると、都道府県で河川情報のプッシュ型配信を行っている例はないという。県減災対策協議会の取り組みの一つとして県は本年度から5カ年で、県管理の主要河川を中心に導入を進めたい考えだ。

 国土交通省が既に、国が管理する河川の氾濫危険情報などの洪水情報をプッシュ型で配信している。各観測所で河川氾濫の恐れや氾濫が発生した際、対象住民が所有する携帯電話などに危険を知らせる緊急速報メールが送られる。県内では鬼怒川の石井観測所(宇都宮市)などで運用されている。

 県はこれまで、県職員や消防団員など登録した防災関係者を対象に河川情報の配信を行ってきたが、一般の住民は県のホームページなどで自ら情報を得るしかなかった。多くの地域住民にリアルタイムの情報を迅速に伝えることで「逃げ遅れゼロ」や被害軽減につなげたい考えだ。

 今後、田川や秋山川、逆川など洪水予報河川の15河川と、水位周知河川の巴波(うずま)川を中心に導入を進め、河川ごとの配信エリアや配信内容などを検討していく。