【宇都宮】市は17日までに、2018年度から22年度まで5年間の市中期財政計画を公表した。本年度末の着工を目指している次世代型路面電車(LRT)整備など複数の大型建設事業が集中するため、18、19年度は元金償還額(その年度に返還が必要な元金)を計56億円上回る市債を発行して対応する。

 大型事業として、LRT事業は年度内に着工、22年3月ごろの開業を目指す。また、北清掃センターと新最終処分場「(仮称)第2エコパーク」が今秋にも着工するほか、テクノポリスセンターゆいの杜(もり)地区への小学校新設も控えている。

 市財政課によると、歳入面では全体の半分近くを占める市税が景気の緩やかな回復基調を見据え、5年間の平均伸び率は0・4%を見込む。一方、歳出面は大型事業の集中で、建設事業等に充てる投資的経費は18年度の350億円をピークに、19年度は326億円、20~22年度も200億円台後半となる見通し。

 このため、18、19年度は普通会計(一般会計と、土地区画整理事業など八つの特別会計の合計)で142億円の元金償還額を超える174億円と166億円の市債を発行するほか、公共施設等整備基金を2年間でそれぞれ30億円取り崩す。2年間の3基金取り崩し額は計110億円。