【日光】市民から生活環境の悪化など懸念の声が出ている太陽光発電設備について規制条例の制定を進めてきた市は、条例の原案をまとめた。17日~9月6日にパブリックコメントを行い、2018年4月1日の施行を目指す。

 原案「市太陽光発電設備設置事業と地球環境との調和に関する条例」によると、市長は、土砂災害警戒区域や鳥獣特別保護地区、国・県・市指定史跡・名勝、国立公園、県立自然公園などを保全地区に指定。

 保全地区内で出力10キロワット以上の太陽光発電設備を設置する場合、市長の許可が必要としている。設置事業者は許可申請前に、近隣住民らへの説明会の開催なども求められる。