2016年4月に地方独立行政法人(独法)となった県立がんセンター(宇都宮市)が、16年度決算で純利益が1億1千万円となったことが8日、分かった。同センターの純損益が黒字になるのは1986年の開設以来初めて。外来患者数が過去最多となり増収になったことや経費削減効果などから、独法化初年度で大幅に業績を改善させた。一方、県の負担金は24億6800万円で、前年度より4億3200万円(21%)増えた。

 入院患者数は6万6495人で、前年度比1680人(2%)減。がん医療が入院中心から外来中心に移行していることや、1人当たりの平均在院日数が減少傾向にあることなどにより減った。外来患者数は11万2014人で、7486人(7%)増加。歯科、泌尿器科、呼吸器内科などで医師を確保したことにより、大きく増えた。

 収入は98億6600万円で、前年度比8億1300万円(9%)増加。入院収益は、患者数は減ったものの手術件数の増加により2%増えた。外来収益は患者増により6%増加した。

 支出は97億5600万円で、3800万円の増加。高額医薬品の使用量増により材料費が増えたが、光熱水費や医療機器の保守点検費の縮減などに努めた。